feve casa登録専門家による回答 No.002
事務所によっていろいろでしょう。
一例です。
何を10%を掛ける根拠とするかです。
相見積もりを3社の建設会社から取り、ネゴをして一般論として一番低価格を提示しやた会社と請負契約を結びます。
設計事務所は建て主の利益を守ることを職務としますので、見積書を精査し贅肉をそぎ落とします。
この請負契約金額の10%を設計監理料とはいたしません。
それでは努力するほど報酬は下がってしまいます。かつ、もう着工するという時点まで設計監理料が確定していないことにもなります。
ではどうするか?
設計事務所実績と世の中の動向を見て、そして建て主と相談し、「今現在の建設相場は」、そして「今回の建物が目指す請負金額は」を考慮し決めます。請負予定金額です。
仮に3社が3社とも予定額を下回ってもそれは競争の結果で建て主にとっては利益があったわけです。設計事務所が存在してこその結果です。逆に3社すべてが予定額を上回ったからと言って設計監理料を上げることはありません。
そうして決めた設計監理料を何回に分割するかも話し合いで決めていきます。
デザインシステム新田建築事務所 新田広史
2014年11月25日時点の回答です